2月定例議会での質問内容（全文）
1. 世界に通用する子供たちの育成について
(愛知の英語教育について)
おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３つの項目について順次お尋ねいたします。
まずは世界に通用する子供たちの育成についてであります。経済・社会のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている「英語」でのコミュニケーション能力を身につけることが必要であり、子供たちが将来、国家・社会に貢献し、あわせて広く世界で活躍するためにも、非常に重要な課題となっています。
世界の発信源となり、グローバル社会で大きく羽ばたいていくためには、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を兼ね備え、経済や文化など、様々な分野で世界と対等に渡り合える人材を育てる教育が、求められていると思います。
世界に通用する子供を育てるためには、最低限の英語力が欠かせません。ところが、日本人は英語を苦手としています。『英語ができるのに英語ができない』のです。おかしな表現ですが、それが日本の現状なのです。英語は英語でも前者はいわゆる受験英語。後者はSpoken English、つまり実用英語のことです。昔英語は得意科目だったけど、ネイティブと話すとさっぱりだめ。そういう方は意外とたくさんいらっしゃるような気がします。どうでしょうか？
私は20代の頃、約５年間ロサンゼルスに留学しておりました。留学生活を始めた当初は言葉が通じずに苦労しました。学生時代に英語は得意だと思っていただけにショックでした。
ロサンゼルスで生活を始めたころのことですが、スーパーマーケットにコショウを買いに行ったとき、売り場が分からなかったので、ペッパーはどこですか？と店員さんに尋ねたら、トイレットペーパー売場に案内されてしまったり、アメリカ人の友達にコメディクラブにライブを観に連れて行ってもらったときは、まったくジョークが分からなくて困りました。帰るわけにもいかず、となりのおじさんの笑い方を見て、笑っているくらいしかありませんでした。私のような経験をされた留学生は、たくさんいるのではないでしょうか。
中島嶺雄(なかじまみねお)国際教養大学理事長、兼、学長が文藝春秋(ぶんげいしゅんじゅう)の昨年４月のコラムで「日本では年間50～60万人(ごろくじゅうまんにん)の大学卒業生が出ているのに、TOEFELのスコアが600点以上で、英語を仕事に使える卒業生は、なんと0.2%程に過ぎず、残りの99.8％は中学・高校・大学と、少なくとも10年間は英語を学んできたはずなのに、その英語を仕事では使えないまま大学を卒業している。ここにわが国の英語教育の根本的な誤りと損失があることは言うまでもない」と述べておりました。
何故日本の英語教育では10年間勉強しても英語を話せるようにならないのでしょうか？
原因はたくさんありますが、まずひとつは、歴史的な流れからカタカナ英語、いわゆる外来語が、本当の英語を使うにあたって障害になっていることです。例えば１６世紀にポルトガル語から入ってきた、「タバコ」「パン」、江戸時代にオランダ語から入ってきた「ガラス」などは周知の通り、日本語として定着していますし、「さぼる」という言葉は大正５年に神戸川崎造船所で、サボタージュ作戦という、今でいうストライキが起こり、賃上げに成功したことが話題となり、この「サボタージュ」という言葉を略した「サボ」が流行語になり、「さぼる」という言葉が学校や職場を病気などの理由もなく、自分の気分で怠けて休む、早退する、という意味で使われるようになりました。今では日本語のオリジナルだと勘違いしている人も多く、ひらがなで使われることが一般的ですね。
女性ファッション雑誌の中にも日本語英語が氾濫(はんらん)しています。『コンサバ』『トラッド』『ノースリーブ』『トレーナー』『カットソー』『ミュール』『レギンス』など、これらの雑誌に出てくる用語は、フェイクイングリッシュのオンパレードです。どれをとっても英語では通じませんから、ファッション雑誌の英語で育った日本の女性は本当に不幸です。
もう少し例を挙げさせていただきますと、『ノートパソコン』というのは、英語では『ラップトップ』ですし、よくいう『スキンシップ』という言葉などは、直訳すると、『皮膚の船』という意味になってしまうので、どんな船なんでしょう？ 想像するとちょっと怖いですね。ちなみに英語では『physical contact』と言います。そしてもうひとつ例を挙げると、日本で使われている『マンション』は、英語では『大邸宅』という意味なので、『ワンルームマンション』などというと『ひとつしか部屋がない大邸宅』、という意味になってしまいます。ちなみに日本語の『マンション』を表す適切な単語はcondominium(コンドミニアム)です。
このように日本では、『カタカナ英語』、『fake English』は日常のそこら中で使われているので、これらの言葉抜きではもはや日本語は成り立たない！という現実をしっかり受け止めて、英語教育においては、正しい発音、そして、カタカナ英語と本当の英語の意味の違いや、使われ方の違いをしっかりと教えて行かなければ、いつまでたっても、結局は英語を使いこなせるようにはならないのです。
次に、日本人が英語ができない二つ目の原因としては、英語教育を始めるのが遅すぎる、ということです。遅ればせながら2011年度からですが、ようやく公立小学校に英語教育が導入されることになりました。内容としては、小学校5，6年の授業で1コマ（45分）、年間35コマを「外国語活動」として取り入れるというものですが、残念ながらこの程度では本格的な英語教育はできません。
昨今では、日本語の乱れや日本語能力の低下から「英語よりもまずは国語教育だ」とする意見があります。「英語をやらせるとますます日本語がダメになる」というのですが、果たして本当でしょうか？私はその考えは、あまりに短絡的だと思います。確かに今、日本語は携帯メールなどの普及や、テレビの俗悪番組などの影響もあって、日本人の言語感覚や言葉そのものへの理解力が著しく低下していると言えるかもしれません。語彙が少ないと高度な思考回路も作れず、教養も身につきません。こうした語彙の貧困さは、そのまま日本文化の危惧にもつながります。しかしこの問題に関しては、「国語の時間を増やせば国語力が向上する」という単純な発想ではなく、もっと全体的な教育のあり方の問題として、とらえるべきなのではないでしょうか。
ペンシルバニア大学、言語教育学科のアシスタント・プロデューサー、バトラー後藤裕子先生が「外国語の導入で、母語の発達が阻害されると心配される声もあるが、少なくとも小学校の外国語教育環境で、そうした懸念を裏付ける実証データはない。むしろ、母語の豊かな使い手になるには、母語だけでなく、外国語に触れることが大きな助けになる」と言っておられますが、私も同感です。
さて近隣のアジア諸国を見渡してみますと、中国では英語は「近代化と経済発展の言語」として位置づけしており、英語学習人口は3億から3億5千万人にまで及び、2001年からは全市、全郡で小学校3年生から開始し、主要都市の殆どの小学校では1年生から開始しているようです。授業時間も週4時間あります。小学校から高校までの一貫教育をし、大学では独自のCollege English Testに合格することが卒業要件となっており、毎年6百万人の学生がこれを受験しているということです。
韓国においても、88年のソウルオリンピックを機に、国家政策として英語教育の抜本的改革に着手し、現在では小学校3年生より週２時間の英語の授業を進めています。中学、高校では週4時間の授業になり、コミュニケーション能力を身に付けることを重視しているということです。大学入試統一試験においても、リーディング、リスニングとスピーキング能力に加えて、コミュニカティブを重視しているようです。実際、韓国では世界で通用する企業がいくつも生まれ、目覚ましい経済発展を遂げてきましたが、小中高で彼らが鍛えられたコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などを含めた英語教育が、それらの発展と無縁ではない、と思っております。
さて、愛知県の英語教育の取り組みはどうなっているのでしょうか？
まずはＡＬＴ、いわゆるアシスタント・ランゲージ・ティーチャー（外国語指導助手）の活用のされ方はどうでしょうか？ 名古屋市を除く愛知県下のＡＬＴは現在、306人おり、ＪＥＴプログラムによる直接雇用は7人ということであります。
それぞれの市町村によってＡＬＴの授業での採用状況も異なりますが、大半は35時間中10時間前後で採用しているようです。残念ながら決して満足のいく時間数ではありません。直接雇用の難しさや、人件費の問題もあるので、簡単にはALTの数を増やすことはできないかもしれませんが、子供たちにネイティブスピーカーの自然な英語に触れさせることは非常に重要なことです。ALTをもっと積極的に採用して行くために、ぜひとも県からの市町村への支援を拡充していただきたい！このように強く思います。
ALTの数を増やすと同時に考えていただきたいことは、ALTをいかに効果的に活用するかを具体的に示したガイドラインを作り、市町村に積極的に提案していくとこです。大金を投じてせっかくALTを採用しても、発音練習のためだけに、テープレコーダーの代わりとして使っていては、もったいなすぎます。先日私は、愛知県下の中学校、小学校のＡＬＴと日本人英語教師の授業を視察させていただきました。先生方は一生懸命授業に取り組んでいるのですが、率直に言って、ＡＬＴと日本人教師とのチームティーチングが、効果的にできているとはいえないと感じました。ＡＬＴを活用した授業の場合は、子供たちに生きた英語にできるだけたくさん触れさせ、自然な英会話を身につけさせることをしなければ意味がありません。生きた英語を学ぶ過程で、世界のたくさんの国々の文化や価値観の違いなどを子供たちに吸収させる工夫をして初めて、ALTによる授業が有意義なものになるのです。
次に日本人の英語教師に目を向けてみましょう。日本人の英語教師も例外ではなく、これまでの日本の典型的な受験英語の犠牲者とも言えるので、残念ながら英会話を得意とする方はほとんどいないのが現状です。文法には強いが会話は苦手、ということです。愛知県では英語教師の研修にも力を入れているようですが、これは年に数回の研修で解決できる問題ではありません。研修の幅をもう少し海外にまで広げ、一人でも多くの先生を、少なくとも6か月間くらいは、海外研修させるような、実質的な取り組みも必要かと思います。
存じ上げませんでしたが、平成23年度の国の新しい事業として、文科省が3億円、外務省が2億円、合計5億円という予算を計上し、英語教員の資質向上と英語教育の充実を目的として、全都道府県から英語の若手教師100人を募り、アメリカに6か月間派遣させたそうです。愛知県では三河地区から2名、尾張地区から2名、計４名の教員が参加しました。4名という人数はまだ少ないものの、他県では1～2名しか送り出していないところもあったそうなので、今回の海外派遣は、愛知県の英語教育にとっては、大きく一歩前進したと言えるのではないでしょうか。
2月1日に派遣団が帰国したということでしたので、早速私は、愛知県から参加したうちのひとり、中学校の若手教員に直接お話を聞かせていただきました。彼女は愛教大の英語科を卒業し、教員の免許を取り、約10年間教壇に立って来ましたが、英語を思うように話すことができず、授業も心から自信を持って進めることができていなかったそうです。しかしこの研修を通して、生きた英語に触れることができ、たくさんの失敗もあったけれども、失敗も含めて生徒たちにたくさんのエピソードを交えながら、自然な英語の指導ができるヒントになったという感想を述べられていました。また日本を外側から見ることによって、様々な文化や人種を理解し合うこと、そして日本人として、自ら世界に発信していくことの大切さを実感した、とおっしゃっていました。
そこでまず1点お伺いさせていただきます。
今回の国の英語教師の海外派遣事業は来年度も第2回目として実施されるそうですが、本県はこの派遣事業を今後どのような姿勢で臨み、愛知の実践的な英語教育の質の向上につなげていこうとされているのか、教育長の所見をお聞かせください。
さて、これまでに英語教育の問題点や課題を述べて参りましたが、もう1点大切なことがあります。英語教育においてはリスニング、スピーキング、コミュニケーション能力の向上を重視した、小・中・高の一貫教育が非常に重要であるということです。先にもお話した通り、日本は2011年度から小学校5年生から、英語教育が始まっているということで、中学１年から始めていた時代よりは、一歩前進したといえますが、まだまだ受験英語の黒い陰が潜んでおり、中学校では高校受験を意識し、高校でもその大半が大学受験を意識した、丸暗記の英語教育になってしまっているのが現状です。
例えば豊橋市では、こういった状況を危惧(きぐ)し、「教育課程特例校(きょういくかていとくれいこう)」という、独自に英語教育の内容を推進する制度を国に申請して、平成18年度より、全市の小・中学校一貫の英語教育に取り組みはじめたということでしたので、教育会館の館長にお話を伺わせていただきました。豊橋市では「国際共生都市・豊橋」として、英語教育の充実を基盤とした国際理解と共生意識の涵養(かんよう)を目指して、小学校3年生から英語の授業を開始し、3、4年生は学級担任と地域のボランティアのスクールアシスタントの力を借りて、そして5、6年生は学級担任とＡＬＴで、年間35時間の授業を進めているということです。豊橋市が独自で作ったテキストブックを見せていただきましたが、そのテキストブックは、自分たちの地域を英語で紹介するもので、地域のお祭りや慣例の行事などを表す単語や、ダイアログで構成されていました。色々とアイディアを凝らしたすばらしい教材だと感じました。自分の住んでいる地域の特色を英語で紹介できるということは、非常に大切なことなので、愛知県下のそれぞれの市町村も、独自に地域の特色を紹介する英語教材を作って、授業にどんどん取り入れていくべきだと思います。ただ、このように工夫をこらして、小・中一貫で一生懸命に取り組んでも、高校で受験英語一色に変わってしまうと、せっかくの生きた英語教育の取り組みも、中途半端に終わってしまうのが、非常に残念だということを館長はおっしゃっておりました。私も同感です。
この問題を踏まえて、最後にもう1点教育長にお伺いいたします。
本県では、英語教育を充実させるために、小・中・高の12年間で、どのような取り組みを進めていこうとしているのか、お聞かせください。
2. 続いて 「知の拠点」についてお尋ねいたします。
知の拠点に関しましては、これまでの一般質問で何回も質問されており、今(こん)定例(ていれい)議会(ぎかい)の代表質問でも、言及されておりましたので、私の方からあえて質問させていただかなくてもいいのかもしれません。しかしこの施設が本県において、いかに大きな意味を持つものなのかということを考え、私も違う角度から、お伺いさせていただくことにしました。
この「知の拠点」計画は、地元の産業界、学界からの強い要望を受けて、「次世代モノづくり技術の創出・発信の拠点」として、整備されるとお聞きしております。我が「減税日本一愛知」でも、大村知事の与党として「世界と闘える愛知・名古屋」の実現に向けて、大いに期待するとともに、応援してまいりたいと思っております。
つい2週間ほど前の２月１４日には「あいち産業科学技術総合センター」の竣工式がありましたので、私もその数日後に施設を見学し、センター所長から、その概要をご説明いただきました。
科学技術展示コーナー、交流スペース、高度計測分析機器などを実際に見させていただくとともに、隣接するシンクロトロン光利用施設についても、概要をご説明いただきました。
計測分析室には、電池、半導体材料を原子レベルで観察できる透過(とうか)電子(でんし)顕微鏡(けんびきょう)や、金属、プラスチック材料の結晶構造を解析するＸ線回折装置など、様々な高度計測分析機器が配備されていて、企業の新技術、新製品の開発を支援していくということでした。
一方、シンクロトロン光利用施設は、現時点では、様々な測定機器の設置をしている段階でしたが、機械・金属、化学、自動車、エレクトロニクスなど、様々な産業分野での利用が期待できるとお聞きしました。
ただ、科学の素養がないと、深く立ち入って理解するのはなかなかむずかしかったというのが、私の率直な感想でありますが、高度な計測分析機器やシンクロトロン光による最先端の計測・分析評価が、これからの付加価値の高いモノづくりには、極めて重要であるいうことは理解できました。
施設を見させていただいて感じたことは、知の拠点は、企業の技術支援と専門家の研究施設に留まらず、県民の方々にも科学技術に対して、身近なものとして親しんでいただくために、開かれた施設にしていく必要があるのではないかということです。
特に、若者の「理科離れ」が危惧されている今日(こんにち)、本県の強みであるモノづくりを継承・発展するには、次世代を担(にな)う中学生・高校生に、モノづくりの発展の基礎となる、科学技術の楽しさ・面白さを伝えていくことが重要であり、「知の拠点」には、そうした役割を担(にな)うことも期待されているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
「知の拠点」は、まずは企業の方にしっかりと活用してもらうことが肝要であると考えますが、どのように
ＰＲしていかれるのかお伺いします。
また、中学生・高校生などに対して、科学技術の楽しさ・面白さを伝えるために「知の拠点」では、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
3. 最後に、元気な高齢者による、子育て支援の取組みについてお伺いします。
高齢化が進行する中で、今年中には６５歳以上の人口が全国で３千万人を突破し、今後しばらくは、第１次ベビーブームの団塊世代(だんかいせだい)が、高齢化の中心になるとされています。
人口減少にも歯止めがかからず、経済の活力が失われていく中、私たちの理想の社会というのはいったいどのようなものなのか、立ち止まって考えてみるのも大切なのではないでしょうか。
今後日本が元気を取り戻し、明るい社会を構築(こうちく)していくには、女性が安心して子供を産み育てる環境(かんきょう)を整備(せいび)し、女性も大いに社会に貢献(こうけん)できるしくみを作っていくことが、重要であると考えます。それが少子化に歯止(はど)めをかけることにもつながると思うのです。
そこで増加の一途(いっと)をたどる団塊世代(だんかいせだい)を始め、元気な高齢者が、地域で活躍の場を広げ、自らの能力や経験を大いに発揮し、子育て世代を支援することができれば、地域全体も明るくなり、若い世代の人たちと高齢者のふれあいの場も広がり、プラスの影響が出てくることは間違いありません。
今日(こんにち)では、子供をどこにも預けることができないがために、働きたくても働けなくて困っているお母さんが、たくさんいます。子育てはいっときのことだからと、仕事をやめ、子育てに専念してみたものの、数年後に職場復帰(しょくばふっき)をしようとしても復帰できない、あるいは離婚により一家の大黒柱にならざるを得ないお母さんもたくさんいます。兎(と)にも角(かく)にも、子育てをしながら働く女性を取巻く環境は、非常に厳しいというのが現実です。
以前なら、おばあちゃんやご近所の先輩ママ達から、子育てに必要なノウハウを教えてもらったり、ちょっとした面倒を見てもらったり、といったことが日常的であったと思いますが、都市化による地域社会の崩壊や、核家族化(かくかぞくか)の進行などにより、こうした支援が受けられず、子育てに不安(ふあん)を抱(かか)える女性は増加しております。
これからの日本は、子育て世代と高齢者が、それぞれの地域で助け合いのしくみをうまく作っていくことが、重要なポイントになると思います。このように考えると様々な就業分野(しゅうぎょうぶんや)で高齢者の活動を手助けし、地域に貢献しているシルバー人材センターの存在を見逃すわけにはいきません。
シルバー人材センターは、市町村単位で設置されているので、既にご利用したことがある方も多いと思いますが、社会参加を希望する60才以上の方々が、長年培(つちか)ってこられた経験や知識・技能などを活かし、地域に貢献(こうけん)できる
自主的な団体であります。
県内では、約３万７千人の高齢者がシルバー人材センターで活動されていると伺っております。
一般的には、植木の剪定(せんてい)や障子張り、清掃、駐輪場管理などで知られるシルバー人材センターですが、子育て支援の分野にも、もっと活動の場を広げていただければと思います。
例えば、保育士の資格を持っている方ならば、自宅で子供を預かる、いわゆるベビーシッターもしていただけるし、保育士の資格がなくても、お母さんが仕事をしている時や留守の時に、子供の宿題や勉強をみてもらったりすることができます。経験豊富(けいけんほうふ)な高齢者に安心して任せることができれば、様々な分野で働きながら子育てをする女性にとっては、大変助かるシステムになると思います。
私としては、シルバー人材センターのこれからの活動には大きな期待を寄せるところです。
そこで、お伺いいたします。
高齢者の生きがい就業(しゅうぎょう)の場(ば)として、地域に密着した仕事を提供するシルバー人材センターは、前述のとおり、子育て支援にも有効と考えますが、県としてのご所見をお聞かせください。
以上大きく３つの課題についてお伺いさせていただきました。理事者各位の前向きなご答弁を期待いたしまして、私の壇上からの初質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
yk
★各部局の答弁★
１ 世界に通用する子供たちの育成について
（愛知の英語教育について）
（１）今回の国の英語教師の海外派遣事業は来年度も第２回目として実施されるそうですが、本県はこの派遣事業を今後どのような姿勢で臨み、愛知の実践的な英語教育の質の向上につなげていこうとされているのか、教育長の所見をお聞かせください。
（教育長答弁要旨）
まず、英語教師の海外派遣事業についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、「日本人若手英語教員米国派遣事業」は、若手英語教員をアメリカの大学に派遣し、アメリカの文化や歴史の理解を深めるとともに、英語指導力やコミュニケーション能力の充実を図ることを目的として、本年度から国が実施しているものでございます。
本県からも４名の中学校教員が参加し、６か月間ホームステイをしながら、現地の小中学校を視察するとともに、大学において英語の指導法について学んでまいりました。
まだ２月の初めに研修を終え、帰国したばかりですが、この中学校教員が早速、近隣の小学校へ訪問授業をしたり、英語指導助手などの研修会で助言を行うといった活動を始めているところであります。
来年度は中学校教員だけでなく、高等学校の教員もこの派遣事業に参加する予定であり、より専門的な指導法を習得し、高等学校の英語教育の質の向上にも反映してまいりたいと考えております。
今後は、６か月という長期にわたる研修の機会を十分に生かし、派遣を終えた教員が、研修会の講師や地域における外国語教育のリーダーとして活躍することで、その成果を多くの学校に普及し、小学校から高等学校までの外国語教育全体のレベルアップを着実に図ってまいりたいと考えております。
（２）本県では、英語教育を充実させるために小・中・高の１２年間でどのような取り組みを進めていこうとしているのか、お聞かせください。
（教育長答弁要旨）
次に小・中・高等学校の英語教育についてお答えします。
英語教育の充実を図り、その大きな目的の一つである英語によるコミュニケーション能力を高めることは、議員ご指摘のとおり、国際社会に通用する人材を育てる上で、極めて重要であると考えております。
現在、新しい学習指導要領の全面実施に伴い、小学校では本年度から５・６年生において外国語活動が始まり、中学校においても、来年度から英語の授業時間数が増加するなど、外国語教育の一層の充実が求められております。
ご質問にもありましたように、県内市町村においては、文部科学省から教育課程特例校の委嘱を受けて、小学校低学年からの外国語活動の実施や小中一貫のカリキュラムの作成など、独自の取組が進められております。
県教育委員会といたしましても、平成１８年度から小学校教員を対象に「小学校外国語活動講座」を開催し、新しく始まった外国語活動に教員が自信をもって取り組めるように支援を行ってきております。
さらに、来年度は各中学校で英語教員とともに指導にあたっている外国人の指導助手についても、研修の機会を広げてまいりたいと考えております。
こうした小中学校の取組とともに、高等学校においても平成２５年度から実施される新学習指導要領において「英語の授業は英語で行うことを基本とする」とされたことをうけて、平成２１年度から県内を２４地区に分け、研修効果を高めるため、少人数での研修に全校で取り組んでおります。
具体的には、それぞれの地区において会場校を変えながら、英語のコミュニケーション活動を中心とした研究授業等を行い、指導方法についての研修を行っております。
また、平成２４年度から新たに、高等学校が地域の中学校とも連携して、生徒の英語によるコミュニケーション能力を向上させるための取組を進めていく予定です。
いずれにいたしましても、学習指導要領の趣旨を踏まえ、今後ともそれぞれの発達段階に応じた外国語教育の充実を通して、世界を舞台に活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
２ 「知の拠点」について
（１）「知の拠点」を企業の方にしっかりと活用してもらうことが重要であると考えますが、どのようにＰＲしていくのかお伺いします。
（産業労働部長答弁要旨）
まず、「知の拠点」のＰＲについてであります。
「知の拠点」は、付加価値の高いモノづくりを支える研究開発インフラであり、まずは、当地でモノづくりに携わる多くの企業の皆様に、その存在をご認識いただくことが必要であります。
このため、県としては、パンフレット、ホームページや「あいち産業科学技術総合センター」のメールマガジンを活用し、これまで以上にＰＲを強化するほか、商工会議所、商工会、業界団体等にもご協力をお願いし、それらの機関紙等を通じて、幅広い広報活動を行ってまいります。
一方、企業の皆様に、実際に「知の拠点」をご利用いただくためには、「知の拠点」が研究開発の課題解決に有益であることをご理解いただくことが重要であります。
先月14日のセンターのオープン後には、既に、１千名を超える県民や企業の皆様に施設をご見学いただいておりますが、今後は、こうした見学会に加え、高度計測分析機器の活用事例や分析手法等に関する実践的な講習会を開催することによって、「知の拠点」の利用促進を図ってまいります。
（２）また、中学生・高校生などに対して、科学技術の楽しさ・面白さを伝えるために、「知の拠点」では、具体的にどのような取組をされるかお伺いします。
（産業労働部長答弁要旨）
次に、中学生・高校生に科学技術の楽しさ・面白さを伝える「知の拠点」での取組についてであります。
「知の拠点」の中核をなす「あいち産業科学技術総合センター」では、今後、中学生・高校生を対象とする見学会を開催し、センター内に設置した科学技術展示コーナーやモノづくり体験コーナーを活用しながら、科学技術に親しみ、楽しく学んでいただく取組を行うこととしております。
具体的には、展示コーナーでは、高度なモノづくりを支えるナノレベルの研究開発に必要不可欠な光の知識や、「知の拠点」で大きな役割を果たすこととなるシンクロトロン光の発生原理などについて、中学生・高校生の知識レベルに応じたわかりやすい解説を行います。
また、体験コーナーでは、例えば、電子顕微鏡で、光ディスクの表面、半導体の集積回路などを観察し、あるいは、燃料電池で動く模型自動車や、光触媒効果を応用した太陽電池などを製作する「科学技術教室」を開催し、モノづくりや科学技術への関心を育む機会を設けます。
県としては、こうした科学技術の草の根的な普及を図る取組を通じて、将来の本県経済を担う若年人材を育成し、当地における高付加価値かつ国際競争力のあるモノづくりの継続・拡大につなげてまいります。
３ 元気な高齢者による子育て支援の取組みについて
高齢者の生きがい就業の場として、地域に密着した仕事を提供するシルバー人材センターは、子育て支援にも有効と考えますが、県としてのご所見をお聞かせください。
（労政担当局長答弁要旨）
シルバー人材センターにおける子育て支援の取組みについて、お答えします。
シルバー人材センターは、市町村単位に設置されており、元気な高齢者が様々な就業分野に従事し、活躍しておられますが、県内に ５４あるセンターのうち、子育てを応援する活動は２９のセンターで実施されております。
その活動内容は、出産前後のご家庭に対する家事援助、お子さんの保育所などへの送り迎え、資格がなくてもできる一時預かりなどであり、女性の高齢者が従事している場合が多いと伺っております。
こうした中で、愛知県シルバー人材センター連合会では、平成２１年度から今年度まで３年間、「子育て応援団スキルアップ研修」事業を実施しております。
これは国の企画提案募集に応募し、採択されたものであり、国と県の助成を受けて実施しているものであります。
この研修は、シルバー人材センターの会員を対象に、３０～４０人程度の規模で、６日間、２７時間のカリキュラムとなっております。６日間のうち５日間は、大学教授や保健師等の専門家による子供の行動特性や安全管理を中心とした研修であり、残りの１日は、子育ての応援活動を先進的に行っているシルバー人材センターの見学となっております。
この３年間で１０５名が受講され、受講者はそれぞれのセンターでご活躍されております。
高齢者が豊富な経験や知識を活用して子育てを応援することは、大変有意義でありますことから、各市町村のシルバー人材センターによる、こうした取組みのさらなる拡大を期待してまいりたいと存じます。
（以上）
＜答弁後の東ゆうこからの要望＞
それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
私からは大きく３点について要望申し上げます。
まずは、英語教育について。
本県が、小学校から高等学校までの12年間を視野に入れて、子供たちの成長に応じた英語教育を目指していることは理解できました。その中で、私が特に重視していただきたいのが、子供たちは、国際社会で堂々と自己主張のできる実践的な「英語によるミュニケーション能力」を身につけさせることです。開会にあたり知事が言われたように、モノづくりを誇る愛知が日本をリードし、世界に発信していくためには、これからの愛知を担う(になう)子供たちの英語力が不可欠であり、本県においては、教育の最重要課題であると確信しております。そのためには、県をあげて英語教育を推進する構えが必要であり、愛知県全域の市町村に対して、教育課程特例校の設置や小中高一貫の英語教育を積極的に呼び掛けるとともに、国際交流活動や、国の進める「若手英語教員米国派遣事業」への参加を拡充するなど、質の高い英語教育環境の整備を図っていただくことを強く要望させていただきます。
次に2点目、知の拠点につきましては、愛知の産業技術を世界に向けて幅広く発信するとことが期待される施設なので、海外からもたくさんの研究者や企業の方々が見学に来られたり、利用されたりすると思います。もっと海外に向けての
ＰＲや科学技術の普及啓発も大切だと考えます。
例えば、館内の展示室の説明文は大きな文字の日本語で表示されていて、高齢者や子供たちには読みやすくて非常にいいと思いますが、英語での説明文がないので、海外からの研究者や企業が訪れたときには、内容が十分に分からないと思いますので、ぜひ英語版も設置いただけたらと思います。
最後に、先にもお話しましたように、65歳以上の人口は全国で3千万人以上になり、逆ピラミッド型になります。元気な高齢者の、これまでの豊富な経験と知識、そして、そのパワーを社会で活かさなければもったいないです。高齢者が子育て支援を始め、様々な分野で地域での助け合いに貢献し、またそれを生き甲斐に感じていただければ、若い世代も感謝の心を持ち、本当の意味で地域の助け合いの輪は広がると思います。
どこの県よりも女性にとって働きながら子育てがしやすい愛知県、そして元気で幸せな高齢者や子供たちの笑顔であふれる愛知県を実現するために、県当局が積極的にリーダーシップを発揮し、市町村の支援と新しいシステムづくりに取り組んでいかれることを大いに期待し、要望させていただきます。
以上大きく３つの点について要望させていただきました。
ありがとうございました。
yk
●東ゆうこの2012年2月定例議会の一般質問録画版はこちら→
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